安倍晋三の狂気に対する自衛権をいまいちばん手にしたい。
集団的自衛権が容認されれば、自衛隊を海外に派兵できるようになります。
国のために殺せ。国のために死ね。その命令をときの政権が下せるようにしようというのです。
国のために死ねとか殺せとか、そんなこと多くの国民は納得できません。納得できないことを押しつけるためにはどうするか。横暴しかない。だから、いまの段階から安倍は横暴になっています。
国民投票ではうまくいきそうにもないから、憲法第９条の解釈変更だけで、わずかな人数の閣議決定だけで、戦争する国を作ろうとしています。
いまの安倍を見ていて分かるのは、戦争をするためなら国がいくらでも横暴になるということです。国の横暴。それはすなわち戦前の社会じゃないですか。
いまの時点ですらここまで横暴なんですから、集団的自衛権行使容認が正式に決定したら、いったいどこまで横暴が進むことやら。
安倍晋三の野心ごときのために国の横暴がまかり通る社会に逆戻りしてたまるか。集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対します。
言いたいことがいっぱいすぎて、まとまりません。でも、声を上げなくてはならないと思って、とりあえずここまで書きました。
2014-07-01
集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する
登録:
コメントの投稿 (Atom)
今までの左翼達の論調だと「自衛隊反対」だったはずです。それが、いつの間にやら「自衛隊を殺さないで」に変わってる。
返信削除何なんでしょうね。
私が思うに今まで、常に影となって国の為に奉仕してきた彼らを、まずは認めてあげる事から始めた方がいいと思うんですよね。
今もなお日本国民の為に、ソマリアの海賊対策で日夜護衛されてらっしゃる海自の方々。
ご存知ですか？彼らもまた、日々テロとの戦いで生死の狭間で頑張ってるんです。
本当に自衛隊の方々の事を思ってらっしゃるのなら、このような発言にはならないと思んですけどねー。
反対する人もいれば、賛成する人もいる。
これぞ民主主義ですね！
膳所市民さん
返信削除コメントありがとうございます。
まずお聞きしたいのは、自衛官を軍人として認めよということでしょうか？
さて、国際社会への貢献策という名目でソマリア沖派遣が実施されたことを考えると、海自はいわば日本代表です。そこをきわめて広く解釈すれば、ソマリアでの任務は国民のためだと思います。
しかしながら、戦闘行為を「国民のため」と言ってしまいますと、政府が憲法に反する海外軍事行動をやらせていることになります。
ソマリア沖は国際協力目的の自衛官派遣であって、日本国民のために死ね・殺せの任務ではなかったはずです。
また、国のためにソマリアで死んで来いというような趣旨のPKO派遣は憲法で許されません。
もし膳所市民さんがおっしゃる通りに海自が国のために命を賭けてテロと戦っているのであれば、自衛官の生命をそこまでの危険に晒す海外任務から即座に手を引かなくてはなりません。
それに、わが身を守るための自己保存型武器使用権限の範囲内であったとしても、テロを敵に回すリスクが大きく、日本がテロの攻撃対象にされることも考えなくてはなりません。そのおそれを含んだようなPKO派遣だとしたら、派遣の意義を一から見直す必要に迫られます。
ソマリア沖の海賊対処における海自の詳細な活動は知りませんが、PC３哨戒機を用いた監視活動の大半以上を受け持つなど、気温50度を超える過酷な環境下、各国軍隊の中でも活躍度が高く、米国の監視活動代行ともいえる役割を果たしていると聞いています。
また、麻生内閣の2009年に派遣されて以来、日本の海自は3000隻以上の船を護衛し、海賊被害は派遣当初200件/年からいまや10件/年程度に減ったと聞いています。
膳所市民さんがおっしゃるように、そもそも危険性の高いヤバい任務だったと私も思います。
自衛官の武器使用制限を従来よりも緩くした海賊対処法に基づいて派遣された経緯からも、あの海域における任務の危険性が読み取れると考えています。
海賊封じ込めに一定の成果を得た現在、海域監視の対象が海賊船のみならずテロなどにも拡大されたそうで、その報道をどこかで読んだ覚えがあります。米軍との共同作業ということでしたので、膳所市民さんがおっしゃるテロとの戦いが実際に行われているのかもしれません。
また、たしかに危険度は高いけれど、虎穴に入らずんば虎児を得ずで、実戦訓練の場としてはまたとない機会だとも聞きました。
繰り返しになりますが、私の場合、海自の現在の任務を日本国民のためと位置づけることができません。
冒頭にも述べましたように、PKO活動は自国防衛のための個別的自衛権で行うものではありませんから、安全保障の面でも国民のためという位置づけが成り立たないと考えます。
そして、米国主導型で展開される活動であることを思うと、膳所市民さんがおっしゃる海自VSテロの戦いが実在する場合には、その実質は米国の代理戦争ではないかと危惧します。
また、米国と中国がアフリカ各国に対する影響力を競い合うなかにあっては、アメリカの力不足を補うために海自を利用している可能性も高いと思います。
そんなことから、ソマリア沖の海賊対処を日本国民のためと位置づけることには合意しかねます。
７月1日の閣議決定に盛り込まれた要件（我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合）にも相当しないはずです。
回答ありがとうございました。
返信削除